電波オークション
アメリカは1996年にテレビ局や通信事業者の
電波の周波数帯の利用権を競争入札制に変更した。
電波オークションには多くの利点があり、現在、
先進国経済協力開発機構（OECD）加盟30国のうち、
27国が電波利用をオークション制にしている。
電波オークションでテレビ局からの税収が
日本だと540億円増えると試算されている。
2010年に日本でも動きがあったが、
当時の民主党政権は廃案とした。
反日放送を流すテレビ局に忖度したわけだ。
安倍政権になって電波オークションが再度
浮上している。
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